グリーとペイパルが戦略的業務提携を発表

グリー株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長：田中良和、以下「グリー」）と世界最大級のオンライン決済サービス「PayPal™」（ペイパル）を提供するペイパル（本社：カリフォルニア州サンノゼ、社長：スコット・トンプソン、以下「ペイパル」）は、グリーのグローバルなモバイル向けソーシャルゲーム・プラットフォームの展開をペイパルの全世界190カ国にわたる１億を超えるアクティブ（※1）ユーザー基盤を活用するため、戦略的提携に合意しました。

「PayPal」は世界で1.5億人規模のユーザー数を誇るソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「GREE」の決済方法として今後利用可能になる予定です。ユーザーは、Android™やiOSを搭載するスマートフォン向けに提供されている7,500本以上のゲームやアイテムを購入する際に利用することができる仮想通貨「コイン」を「PayPal」を利用して購入できるようになります。

今回の戦略的業務提携における最初の取り組みとして、2011年12月14日から、日本のスマートフォン向け「GREE」で「PayPal」の利用が可能（※2）になります。今後は順次、北米および世界各国向けに展開されるグリーの「GREE Platform」にも「PayPal」が導入される予定です。

グリーの代表取締役社長　田中良和は次のように述べています。「現在グリーでは10億ユーザーが使うプラットフォームの確立を目指してグローバル化を進めていますが、既に世界中で1億を超えるユーザーのモバイル端末でより安全・より迅速な決済方法として利用されているペイパルとの提携により、さらなるグローバル化の加速を期待しています。」

ペイパルのアジア太平洋地域担当シニア・バイス・プレジデント、ルパート・キーリー（Rupert Keeley）は次のように述べています。「ペイパルは今年35億米ドルを超えると予測されている世界のモバイル取引において、世界中で利用されるデジタルウォレットとして、モバイルコマースの変革をリードしています。このたびの日本を代表するSNSを提供するグリーとの提携をとても嬉しく思います。グリーはペイパルが注力しているモバイル、ソーシャル、デジタルという決済のトレンドを網羅しています。日本だけでなく、世界中のユーザーにソーシャルゲーム・プラットフォームを提供するグリーにとって、『いつでも、どこでも、どんな方法でも（Anytime, Anywhere and Any way）』コマースを実現していくというビジョンを掲げるペイパルは、最適なパートナーであると確信しています。」

この提携により、グリーが世界に向けて展開する予定の「GREE Platform」で「PayPal」を利用できるようになります。急成長するAndroidやアップルのiOS搭載端末を利用するモバイルユーザーは世界中の様々なデジタルコンテンツを利用できるようになっています。世界中にユーザー基盤があり、国際的に認知されているブランドであるペイパルと提携することは、世界で最も優れたモバイルでのソーシャルゲーム体験を提供するというグリーの戦略に大きく貢献するものと期待しています。また、「PayPal」のより簡単でより安全な決済ソリューションは、ユーザーに決済手段の多様化を図るとともに、利便性を向上するものと考えています。

ペイパルは、「GREE」で「PayPal」のより安全・より迅速なデジタルウォレットが利用できるようになることで、日本におけるユーザー基盤をさらに拡大したいと考えています。最近ペイパルが行ったオンライン・ショッピングにおける購買行動調査から、日本のモバイル・ショッピング利用者は52%が「画面が小さい」、25%が「モバイルでの取引は安全ではない」と考えており、モバイルコマースの障壁になっているということがわかりました。この結果から、使いやすさとセキュリティが日本のモバイルコマースの成長にとって必要なことだということがわかります。日本のユーザーは、「PayPal」を利用するとスマートフォンでわずか2回タッチするだけでソーシャルゲームの支払いをすることができるので、小さい画面でクレジットカード番号を入力するわずらわしさから開放されます。また、「PayPal」はユーザーのクレジットカード情報や重要な金融情報を売り手やモバイル端末に残さないため、より安全なモバイル決済の取引が可能です。

グリーとペイパルの提携を記念して、2012年1月11日（水）から2月10日（金）まで、日本での共同プロモーションを実施します。期間中に「PayPal」を利用してGREEの「コイン」をご購入頂いた方の中から抽選で、1万コインを200名に、総額200万コインをプレゼントする予定です。

なお、本発表が業績に与える影響につきましては現在精査中であり、影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表いたします。