ソーシャルゲームの利用環境整備の推進を図る 「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」第一回会合を開催

1. リアル・マネー・トレード（RMT）※対策の強化

RMTをはじめとしたユーザーの利用環境を阻害する行為に関しては、断固として取り組むべきであると考えています。特にRMTについては、根絶を進めるべく、プラットフォーム事業者として現在までに各社で様々な取り組みを実施いたしております。
・アイテムの売買を禁止
・アイテムトレードの機能制限
・トレーサビリティ向上による検知・追跡強化
・RMT関連行為に対する措置および抑止策の強化
・自動ツールを利用した行為に対する監視態勢の強化
これらを踏まえて意見交換・効果検証等を行うことで、今後も、実効性がある適切な施策を各社で検討・実施してまいります。

2. 青少年ユーザーの適正利用のための環境整備

青少年（18歳未満）ユーザーにソーシャルゲームを末永く楽しんでいただくため、各社が提供するソーシャルゲームプラットフォームにおいては、利用限度額に一定の制限を設けるなどの各種取り組みを実施してまいります。
・ 青少年ユーザーの利用限度額の設定（月額1万円以下）
利用制限の対象及び金額に関しては、各社が提供しているサービスの特性に応じ、最大限可能な取り組みを実施いたします。なお、各社の取り組みに関しましては、各社の報道発表資料およびWebサイトをご参照ください。
・ 青少年ユーザーの決済利用時・アイテム購入時等での注意喚起

3. ソーシャルゲーム内における分かりやすい表示

ユーザーがゲームのルール・内容について誤認せず、安心して楽しんでいただくために、ゲーム開発会社に対して、ユーザーに分かりやすいルール、利用条件の説明等を求めてまいります。なお、効果的な表示内容・表示方法等に関しては、各社のサービスの特性に応じて検討してまいります。

4. ワーキンググループ（WG）を設置し、各種施策についての情報・意見交換を実施し、ユーザーによる適正利用の促進と利用環境の維持・向上を推進

「RMT対策検討WG」「青少年課金検討WG」「表示検討WG」などのワーキンググループを設置し、各種施策について定期的に情報交換を行い、実効性のある施策を共有し、各社で実施してまいります。
・ RMT対策検討WG：ユーザーの利用環境の維持・向上の推進及び適正利用の促進に必要な内容の検討
・ 青少年課金検討WG：青少年ユーザー等の保護の充実・強化に向けた施策の検討
・ 表示検討WG：ゲーム内における分かりやすい表示およびゲームの内容の事前確認等の検討
各ワーキンググループで議論を実施し、必要に応じガイドラインを策定し、5月末を目処に発表いたします。

5. 関係各機関との連携

ソーシャルゲームに関し、適切な利用環境を整備するために必要な関係機関、業界団体との連絡及び情報共有を図ってまいります。

「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」では、ソーシャルゲームを含むネットワークゲームに関する市場の健全な発展、ユーザーによる適正利用の推進等を図ることを目的に、今後も引き続き、ソーシャルゲームの利用環境整備の推進のための事業者の連絡及び協議を行ってまいります。

■ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会

2012年3月に、ソーシャルゲームの利用環境に関するソーシャルゲームを含むネットワークゲームに関する市場の健全な発展、ユーザーによるソーシャルゲームの適正利用の推進等を図ることを目的としてプラットフォーム事業者6社で設立した協議会。
幹事社：NHN Japan株式会社、グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ドワンゴ、株式会社ミクシィ